Home > 業務内容 > 環境関連事業 > 関係法令

環境関連事業タイトル

関係法令

環境保護・省エネルギー関連の法令と最近の改正動向を解説します。
省エネ法
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法という)は、エネルギーの使用の合理化をより一層推進すること等を目的に、平成20年5月に改正されました。今回の法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理に規制体系が変わります。したがって、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kL以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
地球温暖化対策推進法
「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下、温対法という)は、地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された「京都議定書」を受け、国や地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律です。1998年10月に公布されました。
その後、温対法は毎年のように改正を繰り返し、平成21年4月には、京都議定書の6%削減目標の達成を確実にするために、排出量の伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を抜本的に強化することを目的に改正されました。
この改正により、排出量の算定と報告、公表を義務づける制度の対象が、事業所単位から事業者単位・フランチャイズ単位に変更されました。この他、地方公共団体や一般家庭における省エネ製品や自然エネルギーの導入等、温暖化対策に向けた指針が定められています。
東京都環境確保条例
東京都の「環境確保条例」は、2010年4月に施行。国が実施する改正省エネ法より厳しく、省エネ法が定める「事業者(企業)」単位とは違い、「事業所」単位で対象となり、年間エネルギー使用量が1,500kL以上であれば、CO2削減義務が課せられます。削減義務を達成せず、排出枠の調達も行わない場合は、義務履行の命令とともに、3割の追加削減義務が生じます。それでも守られない場合は、50万円の罰金や違反事実の公表等、厳しい罰則が設けられています。
ドミールシリーズへのバナー
ナビゲータービルネットくん